サービス概要

M&Aアドバイザリーサービス

近年、日本においても事業、経営者のEXITとしてM&Aの手法を取り入れる企業が多くなってきました。しかし、実際に候補先探し、企業（事業）評価、条件交渉等を自社で行うことは困難な場合があります。また、相手企業と直接交渉するとお互いの希望条件の押し付け合いになり、なかなか折り合わないケースも多く見受けられます。
弊社は、売り手様、買い手様、双方にとってメリットがあるようにアドバイザリーサービスを行います。また、案件を推進していく過程で事業の内容を深く理解させて頂くため、案件が成約した後も、売り手様、買い手様への顧客の紹介を行うなど、継続して深く長くお付き合いをさせて頂いております。

M&Aの手法は法整備が進む昨今、多種多様化しております。どの手法がベストなのかは案件ごとに慎重に検討する必要があります。弊社では長年培ってきた独自のネットワークを最大限活用し、弁護士・会計士・ファンド等最適と思われる専門スタッフをチームアップし、より最適で高度なスキームをご提案致します。

業務提携・資金調達・コンサルティング業務

広義のM&Aでは資本の移動を伴わない業務提携も含まれます。また、銀行やベンチャーキャピタル、ファンド等、直接、間接を問わず幅広い金融機関とのネットワークを駆使し、資金調達等のアドバイスを行い、対象企業の経営に深く関わり、企業様のお役に立てるようコンサルティングを行います。

企業（事業）評価・ドキュメンテーション業務

監査法人や会計事務所による買収監査の前に、売り手様から提出された資料を基に、弊社が企業（事業）評価を行います。企業評価は売り手側からの視点と買い手側からの視点で変わります。弊社では単なる企業評価ではなく、両社にとって納得のいくフェアバリューを探します。
基本合意がなされた後は、監査法人等の専門家が、提出された資料の妥当性、適正性を確認し、財務上の問題点を把握します。但し買収監査の結果はあくまでも参考値であり、実際の譲渡の価格は、事業シナジーや従業員の待遇、社長の継続の有無等、様々な要因を加味した上で決定されます。
合意した条件は、後々のトラブルにならないように全て契約書に記載致します。弊社は、弁護士と連携を図りながら、譲渡契約書から名義書換請求書や株券受領証まで必要書類を全て準備致します。